阪神淡路大震災の教訓

阪神淡路大震災から24年目、6434人の尊い命が失われ、25万棟の家が全半壊、30万人以上が避難生活を余儀なくされました。

多くのボランティアが被災者支援に携わり、特定非営利活動促進法の制定や被災者生活再建支援法などの法律が整備された他、耐震基準の見直しが行われました。

一方で、避難所における多くの課題はその後の東日本大震災などの大規模な自然災害においても活かされることなく災害関連死などが発生いたしました。

県議会において、避難所運営マニュアルの見直しや、避難所の非構造部材の耐震化などを提案し続け、その教訓を活かした政策へと繋げて参りました。

今後も、自らの命は自らか守るとの自助の力を高め、これまでの災害の教訓を活かした政策を実現するため走り抜いて参ります。