子どもの安全対策

川崎登戸の児童殺傷事件や滋賀県大津市の保育園児の事故など、未来の宝の子どもたちが犠牲になっており、昨日川勝知事に対して子どもの安全対策に対する緊急要望を行いました。

すでに学校警察地域連携協議会がありますが、子どもの安全確保の観点から体制の見直しと強化を要望いたしました。

本日、静岡県として子どもの安全対策会議を開催して、オール静岡で子どもたちの命をどのようにしたら守れるか対応を検討するとのことです。

地域を含めてなんとしても子どもたちの命を守ってまいります。

皆さまの声を形に⑦助産学科の開設

4月5日静岡県立看護専門学校に助産学科が開設され、一期生10名が入学されました。

平成19年11月に県助産師会が、当時の石川知事に県東部に助産師養成機関の設置を要望して以来、公明党県議団として毎年の予算要望に重点項目として取り上げてきました。

核家族化が進む中、産後うつへの対応や妊娠から出産までのきめ細やかな対応を行う助産師の重要性が高まっており、特に県東部における助産師の数は中部、西部と比較しても極端に少ないことが、助産師会の調査により明らかになりました。

議会の質問では前林、早川、盛月県議が助産師学科の設置を求めたほか、知事にも助産師会の皆さまと一緒に要望活動を行なってきました。また、昨年には県と県助産師会の間で災害協定を結ぶなど助産師の皆さまの位置付けも明確になりました。

約12年という長い時間はかかりましたが、諦めなければ叶うことを信じてこれからも様々な課題に挑戦いたします。

皆さまの声を形に⑥一日前プロジェクトの再開

一日前プロジェクトをご存知でしょうか。内閣府が行なっている防災情報のページに掲載されている「災害の一日前に戻れるとしたら、あなたは何をしますか」被災者のインタビューをもとに、身につまされる物語から防災意識を向上させる取り組みです。

静岡県も南海トラフ地震が懸念されており、地震津波対策を進めていますが、何より自らの命は自分で守ることが大切で自助の力を高めていくことが必要と考えています。

2月議会で県民の自助の力の向上策として、一日前プロジェクトの活用などを提案しました。ところが、2014年からプロジェクトが止まっており、近年発生した自然災害で被災された皆様の貴重な体験に学ぶことができていなかったのです。

このことを新妻ひでき参議院議員にお伝えしたところ、早速3月19日の参議院の文教科学委員会で取り上げていただき、内閣府から今年度から再開するとの答弁を引き出しました。

防災力の強化が本県にとっても最重要課題のひとつであり、県民の命を守るためネットワークの力を発揮して走ってまいります。

皆さまの声を形に⑤発達障がい児・者支援

昨年6月、県東部の相談拠点が撤退との報道は関係者に衝撃的なニュースでした。議連を立ち上げ、県東部に発表障がい児者の支援センターを設置を望んできた者として忸怩たる思いでした。また、多くの発達障がいの方を持つご家族の方々からも、一日も早く復活を望む声をいただきました。

静岡県内の発達障がいのある児童生徒の相談件数の約半数が静岡県東部に集中しています。相談や診断の拠点は、静岡市にある「あいら」が中心であり、そのサテライト機能としての相談拠点でした。

現在、超党派の県議、市議、町議約150名が参加し、発達障がいに関する研修、勉強会を定期的に開催して県東部に医療機能を持つ本格的なセンターの設置をと活動してきました。

昨年度は、毎議会に議連のメンバーが様々な角度から質問を行い、私も2月議会でこの問題を取り上げました。

本年度は、民間事業者と場所の選定を行い、秋頃から相談業務を一部開始、来年4月の開設に向け動き出しました。各市町に児童発達支援センターや相談機能の充実、専門医の拡充などの課題をクリアしながら、県東部の支援体制の強化に引き続き努力して参ります。

皆さまの声を形に④がん対策

がんは、静岡県の疾病による死亡の最大の原因となっており、生命や健康に対する脅威となっています。

がん患者の皆様から様々なご相談が寄せられ、患者の職場復帰や若い世代の社会復帰に向けた支援や、患者会に対する支援などが求められました。

当時、県にはがん対策条例が制定されていなかったことから、公明党県議団として初の条例制定に臨み、約2年をかけ県立がんセンターの山口総長の多大なるご支援を受け平成26年12月に静岡県がん対策推進条例の制定にこぎ着けました。

その後もがん対策については、受動喫煙防止条例制定の支援やウィッグなどの医療用補正具の購入に対する費用に対する補助制度の創設などがん患者、家族の視点から推進してきました。

今後とも、検診率の向上やがん患者の就労・復職支援など、がん対策先進県を目指して力をつくします。