皆さまの声を形に⑥一日前プロジェクトの再開

一日前プロジェクトをご存知でしょうか。内閣府が行なっている防災情報のページに掲載されている「災害の一日前に戻れるとしたら、あなたは何をしますか」被災者のインタビューをもとに、身につまされる物語から防災意識を向上させる取り組みです。

静岡県も南海トラフ地震が懸念されており、地震津波対策を進めていますが、何より自らの命は自分で守ることが大切で自助の力を高めていくことが必要と考えています。

2月議会で県民の自助の力の向上策として、一日前プロジェクトの活用などを提案しました。ところが、2014年からプロジェクトが止まっており、近年発生した自然災害で被災された皆様の貴重な体験に学ぶことができていなかったのです。

このことを新妻ひでき参議院議員にお伝えしたところ、早速3月19日の参議院の文教科学委員会で取り上げていただき、内閣府から今年度から再開するとの答弁を引き出しました。

防災力の強化が本県にとっても最重要課題のひとつであり、県民の命を守るためネットワークの力を発揮して走ってまいります。

皆さまの声を形に⑤発達障がい児・者支援

昨年6月、県東部の相談拠点が撤退との報道は関係者に衝撃的なニュースでした。議連を立ち上げ、県東部に発表障がい児者の支援センターを設置を望んできた者として忸怩たる思いでした。また、多くの発達障がいの方を持つご家族の方々からも、一日も早く復活を望む声をいただきました。

静岡県内の発達障がいのある児童生徒の相談件数の約半数が静岡県東部に集中しています。相談や診断の拠点は、静岡市にある「あいら」が中心であり、そのサテライト機能としての相談拠点でした。

現在、超党派の県議、市議、町議約150名が参加し、発達障がいに関する研修、勉強会を定期的に開催して県東部に医療機能を持つ本格的なセンターの設置をと活動してきました。

昨年度は、毎議会に議連のメンバーが様々な角度から質問を行い、私も2月議会でこの問題を取り上げました。

本年度は、民間事業者と場所の選定を行い、秋頃から相談業務を一部開始、来年4月の開設に向け動き出しました。各市町に児童発達支援センターや相談機能の充実、専門医の拡充などの課題をクリアしながら、県東部の支援体制の強化に引き続き努力して参ります。

皆さまの声を形に④がん対策

がんは、静岡県の疾病による死亡の最大の原因となっており、生命や健康に対する脅威となっています。

がん患者の皆様から様々なご相談が寄せられ、患者の職場復帰や若い世代の社会復帰に向けた支援や、患者会に対する支援などが求められました。

当時、県にはがん対策条例が制定されていなかったことから、公明党県議団として初の条例制定に臨み、約2年をかけ県立がんセンターの山口総長の多大なるご支援を受け平成26年12月に静岡県がん対策推進条例の制定にこぎ着けました。

その後もがん対策については、受動喫煙防止条例制定の支援やウィッグなどの医療用補正具の購入に対する費用に対する補助制度の創設などがん患者、家族の視点から推進してきました。

今後とも、検診率の向上やがん患者の就労・復職支援など、がん対策先進県を目指して力をつくします。

皆さまの声を形に②こども医療費助成拡大

昨年10月から県下市町のこども医療費に対する支援が、18歳(高校卒業時まで)に拡充されました。 私が議員になった頃は0歳児に対する支援であり、平成13年度に4歳児未満まで拡充されました。 翌年の12月議会でさらなる拡充を求めた時には、国家的視点で行なうことが望ましいとして、国に制度の創設を働きかけていく、と後ろ向きの答弁でした。 平成21年6月の代表質問で乳幼児医療費助成の名称をこども医療費助成に変更して中学3年生まで拡充を提案。翌年の22年10月から通院対象も中学3年生まで拡充いたしました。 これまでも県当局との調整や毎年度の公明党県議団予算要望に入れて、直接知事とのやり取りの中で拡充を図ってきた経緯を考えると、諦めないで粘り強く取り組む事の重要性を改めて実感いたします。今後とも皆様の声を形にするために走って参ります。

皆さまの声を形に③パラリンピック候補選手への支援

蓮池さん、一度話しを聞いて欲しいと電話があったのは、一昨年の10月でした。実際にアスリートの方にお会いして様々なご苦労がある事が分かりました。特に、経済的な面で用具や練習会場までの交通費など大変な思いをされていました。

静岡県では、オリンピック候補選手に年間120万円の支援をしています。しかし、パラリンピック候補選手には年間3万円と、国際大会出場時に10万円が支給とあまりの格差に愕然といたしました。

この問題を12月議会で取り上げ、県に対してこのような格差をなくすべきと訴えました。再質問も含めて強く求めた結果、昨年4月からはオリンピック、パラリンピック共に同額の120万円が支給されるようになりました。来年の東京2020オリンピックパラリンピックに向けて、支援を継続していきたいと決意しています。