11月7日本年度の補正予算が成立し、災害からの復旧・復興に7275億円、学校の緊急安全確保対策に1081億円は、小中学のエアコンを設置するための費用が含まれている。
県内の自治体でもエアコン整備に向け準備に入るが、電源工事を含めて設計から入札、設置する業者の確保まで春休み中の完了まで猶予はあまりない。
特に、人口規模の大きな自治体では工事完了を危ぶむ声も聞こえてくる。県も含めて万全の体制を整える必要がある。
公明党伊豆西総支部大会
伊豆西総支部大会
学校の環境衛生基準が今年の4月に54年ぶりに見直され、望ましい温度の基準が17℃以上28℃以下になりました。
これは、伊豆西総支部の議員から提言されたことを、浜田参議院議員が粘り強く取り組み実現したものです。
また、伊豆の国市に整備されたドクターヘリの格納庫も、台風などの荒天時に名古屋までヘリを移動していた現状を公明党県議団が訴え実現したものです。
来年の統一地方選、参議院選挙の勝利に向けて力強く出発いたしました。
こども医療費の支援拡充
これまで強く求めてきた、こども医療費助成の拡充は本年10月1日から政令市を除く33の市町で満18歳(18歳の3月31日まで)までに拡充されました。
一方で、静岡市と浜松市については独自の判断ということで、拡充については慎重な姿勢でした。
すべてのこどもたちに等しく支援が行われるべきと考え、政令市静岡、浜松の公明党議員と連携しながら1日も早い拡充に行動してまいりましたが、この度、静岡市浜松市ともに18歳までの拡充に意欲を示されたことから、川勝知事に対して支援拡充の要望を行いました。
33の市町の共同声明を尊重してより良い制度とすること、政令市に対しても拡充への支援を行うこと、2点を求め来年度から政令市においても拡充されることが確実となりました。
障がい福祉の充実へ
静岡県自閉症協会沼津支部の皆様と頼重市長、服部教育長に発達障がい児・者への支援の充実を求める要望を行いました。
その中で、高齢者の福祉については急な対応についてもショートステイの利用など心配なく利用できる状況にあるものの、障がい福祉については受け入れてくれるところがほとんどないとの話がありました。
この問題については、市や県だけでなく国とも連携して充実を図らなければならない点であり、まずは実態調査から。
静岡県の財政状況(決算審査から)
10月26日から始まった平成29年度の決算審査に、健全化の判断比率等審査意見が監査委員から示されました。
実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの点から健全化の判断が示されました。
それぞれの基準には収まっているものの、将来負担額の大半を占める県債が増加しており、借金である県債の縮減により一層の努力が必要です。
分科会方式で開催されている審査においても、目標達成のためには課題の認識と要因の分析をより深く行なうことを求めました。
